「介護」職種の技能実習生の支援
IBS事業協同組合では、インドネシアやベトナムから来日した実習生が、日本の介護現場で技能習得に励み、活躍しています。入国前から入国後まで、一貫して実習生をサポートしています。
入国後の介護研修
入国後は、日本語と介護の基礎研修を1ヶ月程度実施しています。
介護職技能実習生の受け入れ体制
当組合では、他組合と比べて比較的厳しい基準を設けています。入国前に半年?2年間の日本語教育と実技指導を行い、日本語能力試験N4以上に合格した実習生のみを受け入れています。
キルギス共和国との取り組み
新たに2018年6月新規受入国としてキルギス共和国の労働省より、同国唯一の指定協同組合 として、双方合意し、その後契約を締結致しました。
日本における介護職の人材の不足は、近い将来に大変深刻な問題となります。 IBS事業協同組合は、こうした現状から介護職の人材育成に協力的なキルギス共和国と連携し、 同国労働局の全面的な協力を得て、複数の国立大学看護専門3年コースと提携し、 卒業生からの募集も受け付けることができるようになりました。 アラバエフ・キルギス国立大学内に新設される、アラバエフ大学日本学院社会福祉カレッジ 2年コースを開講し、介護の知識技能と日本語を習得し、介護実習生として 活躍できる人材に育成しています。
介護職の現状と必要性
厚生労働省の推計では、2025年度に全国で約33万7000人の介護職員が不足するとされています。その対策として、毎年1万人規模で外国人材の受け入れが期待されています。
- 2017年11月の技能実習法施行により、介護職が技能実習制度の対象となりました。介護職特有の要件として、以下が定められています。
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- 指導員のうち1名以上は介護福祉士資格を有すること
- 実習先事業所は開設3年以上であること
- 入国後講習で日本語と介護導入教育を受講すること
- 訪問系サービスは対象外とすること




